■宣言
■国際連合
■機関
機関の考え 方を表明したものであって，加盟国に対して法的拘束力を有するもので はない。
したがって，同宣言は，障害者対策として特定の施策を実施すべき地 方公共団体の義務を規定したものとはいえない。
以上のとおり，「障害者の権利宣言」に基づいて，被告に，原告の主 張するような一事業者としてホームヘルプサービスの提供をすべき義務 はない。
(ウ) 憲法１３条・２５条について 生存権を規定する憲法２５条は，国権の作用に対し，一定の目的を設 定し，その実現のための積極的な発動を期待するという性質のものであ る。
そして，憲法１３条についても，行政府の国民に対する政治的責務 を示した綱領規定であって，その内容は国政についての指導原理を抽象 的に示したものにすぎない。
したがって，憲法１３条・２５条の規定は，障害者対策として特定の 施策を実施すべき国・地方公共団体の義務を規定したものとはいえない。
そして，ホームヘルプサービスの利用関係について，地方公共団体が 自らの判断・決定により当該サービスの提供を行う措置制度とするか， それとも，当該サービスにつき，利用者が事業者と直接契約を結び，そ の利用に要した費用を地方公共団体が支給する支援費制度とするかは， 立法府である国の裁量の範囲に属する事柄と見るべきである。
以上のとおり，被告には，憲法１３条・２５条の規定に基づいて，原 告に対し，一事業者としてホームヘルプサービスの提供をすべき義務は ないのである。
(エ) 地方自治法について 地方自治法１条の２は，国と地方公共団体の役割を定めたもので，そ の性格は，原則規定，方針規定であり，地方公共団体に特定の施策を実 施すべき義務を規定したものではないし，同条１項の「住民の福祉」と は，障害者福祉，老人福祉等の社会保障・社会援護等を包括するものと して一般に用いられている狭義の福祉を指すのではなく，より広く住民 全体の利益，地域における公共の利益を指すものである。
したがって，地方自治法１条の２は，障害者対策として特定の施策を 実施すべき地方公共団体の義務を規定したものとはいえない。
以上のとおり，被告には，地方自治法１条の２の規定に基づいて，原 告に対し，一事業者としてホームヘルプサービスの提供をすべき義務は ないのである。
(オ) 障害者基本法・身体障害者福祉法について 障害者基本法及び身体障害者福祉法における原告引用の諸規定は，い ずれも，国・地方公共団体に対して施策の基本方針を示し，又は抽象的 な責務を規定するにとどまり，障害者対策として特定の施策を実施すべ き国・地方公共団体の義務を規定したものとはいえない。
以上のとおり，被告には，これらの諸規定に基づいて，原告に対し， 一事業者としてホームヘルプサービスの提供をすべき義務はないのであ る。
イ国・地方公共団体の公的責任の内容について 上記のとおり，被告は，原告が引用する憲法，国際準則，地方自治法， 障害者基本法及び身体障害者福祉法の諸規定に基づいて，具体的に義務を 負っていないのであるから，そもそも原告が主張するような?社会福祉， 社会保障制度を構築し，公的費用でこれを運用する義務，?直接にサービ スを提供しなければならないといった法的な義務は発生しない。
ウ被告による事業者の把握，指導等 被告は，平成１７年法律１２３号による改正前の身体障害者福祉法１７ 条の２１及び「支援費制度による指定居宅支援事業者等指導監査実施要 綱」（平成１６年４月１日施行，乙１２）に基づき実施する指導監査にお いて，同要綱第５の２(2)により指定居宅支援事業者に関係資料（乙１ ３）を提出させるなどして，その実態把握を行っている。
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平成１６年度の身体障害者居宅介護事業にかかる指導監査の対象事業者 数は，１６４箇所あるが，被告は，そのうち実地指導を３８箇所，書面指 導を５７箇所について行い，指導監査を実施した結果，身体障害者福祉法 に基づく指定居宅支援事業者等の人員，設備及び運営に関する基準（平成 １ ４年６ 月１ ３ 日厚生労働省令７８ 号， 乙８， 以下「基準省令」とい う。
）に照らし，不適切だと判明した事例について合計１６０件の指摘を 行うとともに，是正改善を指導している。
また，指導監査を行った結果，基準省令に照らし，不適切だと判明した 事例について指導を行った割合は，監査項目の「第５ 変更の届出等」の ２６．３％が最高であり，大方の事業者が基準省令で定める基準を満たし， 質の高いサービス提供を行っていることが分かる。
秘密保持については，被告は，民間事業者が個人情報の適切な取扱いを 行っているかどうかの実態把握をしており，指導監査を実施した結果，７ 件の指摘を行った。
エそもそも，支援費制度への移行後も，被告が，事業の監督，サービス提 供体制の基盤整備など，支援費制度下における公的責任を果たすこととは 別に，ホームヘルプサービス事業を実施していたのは，民間事業者による 十分なサービス提供が不透明であるという状況を勘案したものである。
そして，被告が，本件ホームヘルプサービス事業を廃止したのは，支援 費制度開始以後，民間事業者の数が大幅に増加し，市内のニーズを満たす サービス提供体制が確保されたことに加え，厳しい財政状況下における被 告の市政運営の方針として，「民間にできることは民間に委ねる。
」， 「サービスの提供の実施主体については民間活力を積極的に導入する。
」 といった公的関与の在り方に関する点検指針，行財政改革計画及び定員管 理計画等の考え方が採られたこと，さらには行政評価の外部評価において 本件ホームヘルプサービス事業は，「民間に委ねるべき」との評価を受け たこと等を総合的に勘案し，政策判断として行ったものである。
なお，憲法２５条の規定の趣旨に応えて具体的にどのような措置を講ず るかの選択決定は，地方公共団体の広い裁量に委ねられており，それが著 しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用とみざるを得ないような場合 を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるとされているので ある。
オ民間企業のホームヘルプサービスの実態について (ア) 介護技術の研さん及び守秘義務についての研修の実施状況 愛知視覚障害者協議会がＡ市内のホームヘルパー派遣民間事業者及び 愛知県内の社会福祉協議会に対して行ったアンケート結果（甲１８，以 下「民間事業者等アンケートの結果」という。
）によっても，８割以上 の事業者において職員に対し，介護技術の研さんのための研修が実施さ れており，守秘義務についての研修も約８割の事業者が実施している。
(イ) ホームヘルプサービスの提供とケースワークについて ケースワークは，常に利用者の心身の状況，その置かれている環境等 の的確な把握に務め，利用者又はその家族に対し，適切な相談及び助言 を行うこととほぼ同義であり，このことは，ホームヘルプサービス（指 定居宅介護）の方針に合致する（基準省令２３条４号）。
また，ホームヘルプサービスの提供の目的は，障害者の自立と社会参 加を促進し，身体障害者の福祉の増進を図るものであるといえるから， ホームヘルプサービスの提供自体がケースワークといってよい。
カ原告は，被告がコスト削減のために，利用者や職員団体の意見を聞くこ ともなく一方的に事業の撤退，ホームヘルパー職の廃職を強行したことは， 公的責任の放棄であり，許されるものではないと主張する。
しかし，被告のホームヘルプサービス事業は，地方公共団体が自らの判 断・決定により当該サービスの提供（あるいは社会福祉法人などへの委 託）を行う措置制度の下で，職員ヘルパーの派遣及び社会福祉協議会等へ の委託により行われてきたが，平成１２年４月から契約方式とする介護保 険制度の導入により，高齢者世帯については役割を終えたものとされ，障 害者世帯に対する派遣だけに対象が絞られた。
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